「鉄の塊」に揺られて

広く浅くゆるくがモットーの乗り物系ブログです。 鉄道・飛行機・船の撮影記や旅行記を中心に書いています。

公共の場における多言語表記のこと

年末年始いかがお過ごしでしょうか?

さて、この年末年始Twitter上で公共交通機関におけるハングル語表記に関するツイートが話題になりました。

 

鉄道等公共交通機関におけるハングル表記の是非は過去に何度も話題になっており、私も「一体何回目だよ…」と思うほど。

この手のツイートには「ここは日本」「必要ない」「急いでいる時不便」など何だかんだ理由が付けられていますが、リプライを見ても分かる通りレイシストたちの排外主義が大いに絡んでおり、一種のヘイトのツールとなってしまっているのが実態です。

 

いや、お前らもうちょっと視野を広げようよと…

 

そんな訳で、この公共交通機関を始めとした案内表記の多言語化について私の思うことを書くとします。

 

 

 

日本におけるインバウンドの実態

 

まず、日本におけるインバウンドの実態から見ていきます。

 

2019年10月までの日本政府観光局(JNTO)が出した推計値によれば、訪日旅行者数上位3か国が中国 韓国 台湾となっています。

 

隣国である韓国は毎年相互に観光客が行き来するいわばお互いお得意様の国。

今年は日韓関係悪化により前年より減少しているものの、それでも約513万2000人(JNTO推計)と上位二位を占めています。

 

同じくお得意様の中国は2019年10月までのJNTO推計で813万3000人で1位と相変わらず伸び続けています。

その他中国語圏では台湾が415万、香港が184万2000人と数字を見ても東アジア諸国の観光客が大半を占めていることが分かります。

 

ハングルや中国語の表記が進むのも当然の流れですね。

 

コミュニケーションと言葉の問題から考える

 

外国語表記に関してはよく「日本語と英語だけで充分」という意見も見かけます。

確かに公共交通機関等の案内表記における多言語化を定めた国土交通省のガイドラインには、日本語と英語が基本で、それ以外は望ましいと定めてあります。

https://www.mlit.go.jp/common/001029742.pdf

 

ただ前述の通り東アジア諸国の観光客が多数を占める現状から本当に英語のみで充分なのかという疑問もあります。

特に初めて日本を訪れる人や英語でのコミュニケーションが不自由な観光客に対しての配慮が必要になるでしょう。

 

また、近年では外国人旅行のマナーが問題となり、一種の観光公害と化しているのが度々メディアなどで取り上げられています。

その背景には観光地や交通機関における母国語での説明不足も一因となっています。

 

そして最も重要となるのは災害時です。

人命に関わる災害時の情報は正確性や分かりやすさが重要であり、母国語での表記は必要不可欠となるのです。

以上から注意書きや説明書において多言語表記は導入する必要性は高いのです。

 

従業員の負担軽減という効果

 

そしてこのような観光客に対して説明や注意をしなければならない従業員の労力や外国語教育のコスト等の問題もあるのです。

また、外国人の案内に時間を割いたため日本人への対応が遅れることも考えられます。

 

つまり多言語表記は訪日客の利便性向上だけでなく、従業員の負担軽減やコスト削減や業務の効率化、ひいては働き方改革にも繋がるということですね。

 

まとめ

 

私個人の見解としては、英語以外の外国語表示についてはあくまで国交省の見解同様望ましい程度に留めておきます。

 

外国語表示の案内については視認性や表記の正確性の問題もあり、今後の訪日客増加に向けて改善しなければならないのです。

特にハングルに関しては未だに正確性に疑問があることが指摘され、逆に引き合いに出される韓国の日本語表記も不便さが指摘されています。

 

日本は東アジア諸国から半数以上の訪日客を受け入れているからこそ多言語表記は重要であり、今後のグローバル化時代に向けて利便性や正確性をフィードバックしつつ必要とあらば導入することが望まれます。

 

だからこそこれらを萎縮させる多言語表記に対して政治的なイデオロギーやレイシズムを絡めての批判には対抗していく必要があるのです。

 

結局多言語表記は外国人、日本人双方に利点があるといえるのです。